芳賀町議会 2022-12-05 12月05日－03号
ＬＲＴ沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入するとともに、地域新電力会社である宇都宮ライトパワー株式会社との連携を強め、ＬＲＴ沿線の地域で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするものです。また、ＬＲＴや電気・ガス等を中心とした公共交通ネットワークの活用による運輸部門で二酸化炭素排出量削減に取り組むものです。
ＬＲＴ沿線の公共・民間施設等に太陽光発電・蓄電池等を最大限導入するとともに、地域新電力会社である宇都宮ライトパワー株式会社との連携を強め、ＬＲＴ沿線の地域で二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするものです。また、ＬＲＴや電気・ガス等を中心とした公共交通ネットワークの活用による運輸部門で二酸化炭素排出量削減に取り組むものです。
◆１番（堤正明議員） この税法上、公共事業の土地に建物を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられるということで、譲渡所得から最高5,000万円までの特別控除を差し引くということですが、しかし、今回は先ほどお話があったように、市庁舎の中に売店とか、そういうのが含まれるということで、民間の施設が入るということで、この土地の利用用途が公共事業だけでなく、民間施設が入るということになって、特別控除額が
補助基準額としましては、業務のＩＣＴ化等を行うためのシステム導入、１施設当たり100万円という補助の基準がございまして、補助割合につきましては、国が２分の１、民間施設であれば、市が４分の１、事業者４分の１、これが公立保育園になりますと、国が２分の１、各自治体が２分の１という負担割りになるのですが、私、今答弁をさせていただきましたとおり、この補助を活用したものにつきましては、公立保育園では実施がまだされておりません
また、システムのもう一つの課題といたしましては、ネットワークの個人情報の部分だということで、その課題が、答弁ありましたけれども、例えば高校とか民間施設に対しましては、システムの情報を渡すわけにはいかないということは分かりました。なので、るぴなすノートを利用していくのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
（２）番、民間施設の人材確保に向けて、どのような支援体制をしているのかお伺いをいたします。 よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長 保育士・看護師・介護士等の人員確保についての質問にお答えをいたします。
このほかスイミングやボルダリング、ボクシングなどを学ぶことができる民間施設があるなど、本市の子供たちは幅広いスポーツ競技種目に取り組むことができる環境にあり、スポーツに触れ合う機会は十分に確保されていると思っております。
また民間施設、近隣自治体にあるような大規模なテーマパークさんなんかも受入れ表明とかされていますので、そういう民間との連携ともあり得るかなと思っていますので、そこについてはつぶさに状況を確認して進めていきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
競技会場周辺の市有施設を利用するというのが基本的な考え方でございますけれども、市有施設で大半は駐車はできるというふうに見込んでおりますが、当然、民間施設等も借用する予定でございまして、現在その各施設、会場等を調整しているところでございます。
◆１３番（齊藤誠之議員） 先ほどの答弁では、民間施設、民間活用、規模縮小、公園としての利用等の検討についてしていくということがございました。３年間というタイムリミットがある中で、これも道筋はつけられるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 塩原支所長。
こういった建築物の法令は、先ほど言ったとおり、国交省が、平成28年６月１日から、建築基準法というのを改正して、新制度が施行されましたが、対象となる建築物というのが、特に民間施設で増えました。 本市では、対象の民間施設の定期点検を行った際に、その報告書が市のほうに上がってきたときに、指摘項目があった場合、そのときは、その民間施設に是正通知を出しているという、お伺いをしました。
特に避難場所の確保に関する御意見、御要望が多く聞かれたことから、避難場所としての民間施設の活用や、自治会館等を活用して独自の避難所を確保しようとする自主防災会への支援などに積極的に取り組んでいます。 また、避難情報や水門の操作に関する情報伝達が大きな課題となりました。
鬼怒川温泉をはじめ、市内の各所に存在する老朽化した大規模民間施設につきましては、観光都市日光全体のイメージダウンを招くばかりか、倒壊等の危険性や不法侵入により市民生活に不安を抱かせるものと懸念をしているところでございます。 このことから、市では、これまでに老朽化した大規模民間施設の把握や現状分析などを庁内で進めてまいりました。
素案では、公共施設のバリアフリー化については触れられていますが、民間施設のバリアフリー促進については触れられていません。公共施設のバリアフリー化を進めることは当然ではありますが、生活動線を考えると、公共施設よりも民間施設を利用する機会のほうが圧倒的に多く、その部分のバリアフリー化を進めないことには、障がい者の生活の質は向上しません。 ここで、質問の②です。
昨年の12月の私の一般質問で、この防災に対して自家用車の避難場所の確保を提案いたしまして、実はもう進めておりますよということで管理監からもご答弁いただき、先日いよいよ民間施設と連携いたしまして、協定いたしまして、1,000台以上の避難場所確保が見えてきたというところでございます。
その他の市の施設や民間施設の借用等と併せ、市民の文化芸術活動が継続できる場の確保に努めてまいります。また、今後、新市民会館の整備に係る基本構想、基本計画の策定作業を進めていく中で、多くの市民の皆様に参画していただきたいと考えています。 次に、新市民会館建設の財政的裏づけについてです。
こういった民間施設にも同じように変わっていっていただかなければいけないと考えているんですが、スロープであったりドアの改修、段差解消、点字、音声メニュー、コミュニケーションボードなど、こういったユニバーサルデザインを取り付ける、あるいは改築や改修をしていくために、バリアフリー化に対する補助金の創設の考えはあるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 建設部長。
法の施行後においては、それまでの取扱いに加えて、不登校の児童生徒が民間施設において相談・指導を受けているような場合でも出席として取り扱うことを可能とするなど、柔軟な対応について学校に周知を図ってきたことによりまして、このようなケースが増えてきてございます。
いわゆる北那須モデルにつきましては、同じ生活圏として広域的な感染症への警戒体制を取るため、新型インフルエンザ特措法にあるような不要不急の外出自粛や民間施設の使用制限を要請するものでございます。無症状者への検査につきましては、各市町の感染状況等に応じて対応するべきと考えてございます。
オフィスとして活用するためには改修工事や情報通信環境の整備に多くの費用がかかることから、まずは環境の整った既存の民間施設等を利用し、テレワークに活用していただきたいと考えております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症に罹患しますと重症化のリスクがある高齢者や妊婦を対象とした検査や、民間施設で陽性者が確認され、独自で検査や消毒を実施した費用の一部の補助を実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 慶野議員。 ◆１番（慶野常夫） 答弁ありがとうございます。